副業で稼いだら！あなたが支払う住民税はいくら？
副業で稼げるようになってくると心配になるのが税金です。いくら払うのかが気になりますよね。所得税に関しては毎年確定申告があって、1月ごろになると各メディアが確定申告の話題を取り上げるので馴染みはあるでしょう。一方住民税については所得税に比べると、詳しく知らない方が多いのではないでしょうか。
住民税の申告なんかした覚えがないけど？毎月の給与からいくら引かれているのか気にしていない。などなど住民税に関しては意識が低い方も多いかもしれません。ただ住民税は支払う時期が収入が発生した時とずれているため『こんな多額の住民税は払えない！』という事態が起こる可能性がある怖い側面もあります。
目次
住民税とはどういった税金
住民税とは？
住民税とは都道府県民税と市町村民税を合わせた呼び方です。地方自治体から教育や福祉、各種の行政サービスを受けているのでその資金として支払うのが住民税です。
住民税の申告方法
会社勤めの場合、毎年会社で年末調整を行なって、源泉徴収票を受け取りますよね。その源泉徴収票を1月31日までに社員の住民票がある市町村に会社の経理担当者が送っているはずです。地方自治体は提出があった源泉徴収票から住民税の計算を行ないます。
確定申告の場合は、毎年3月15日までに提出された確定申告書が税務署から申告書に記載された住所の自治体に回付されます。確定申告書を元に住民税の計算を行なっています。
住民税の徴収時期
所得税はサラリーマンの場合、毎月の給与から概算の税額が天引きされています。最終的に年末調整で正しい1年間の税額を算出して、多く天引きされていた場合は戻ってきますし、不足していた場合は徴収されます。確定申告する場合は、3月15日までに申告と合わせて税金を納付することになります。
一方住民税は、1月末までに全国の会社から送られてきた源泉徴収票と3月15日までに提出された確定申告書から住民税を計算して、6月から徴収されることになります。つまり昨年の所得から算出された住民税を次の年に払うというタイムラグが発生します。
住民税の問題点
所得が毎年増えていれば何も問題はありませんが、昨年より所得が下がってしまった場合、住民税は昨年の所得から算出されているので負担が大きくなってしまいます。
昨年まで会社勤めをして高額な給与をもらっていた人が、今年になって会社を辞めて自分で商売を始めたものの売上が上がらずにほとんど収入が無い場合、蓄えが無ければ住民税が払えなくなるということもあり得ます。実際に住民税が払えずに借入して支払っている人を知っています。
住民税がいくらになるか計算
では、実際に住民税がいくらになるのかを計算してみましょう。住民税の計算方法は所得税のそれと似ています。所得税の計算方法については、過去の記事に詳しく書いていますので参照してください。
所得税の計算の際に設定した条件と同じ条件で算出してみましょう。副業の年間所得が100万円と仮定します（収入ではなく、所得です。収入から経費を引いたものが所得になります）。本業は会社勤めをしていて、給与と賞与の年間総額は600万円と仮定します（手取りではなく、総額です）。
給与収入600万円から給与所得控除を差し引いた給与所得金額は4,260,000円になります。副業の所得と給与所得を合算します。1,000,000円＋4,260,000円＝5,260,000円（A）になります。
次に合算した所得（A）から各種の所得控除を差し引きます。下記のような控除があると仮定します。
- 社会保険料支出額・・・800,000円
- 生命保険料控除・・・28,000円
- 扶養控除・・・660,000円（小学生の子供が2人、奥さんは働いていて扶養から除く）
- 基礎控除・・・330,000円
- 合計・・・1,818,000円（B）
所得税の計算の時と同じ条件にしたのですが、住民税の方が所得控除の額が少なくなっています。社会保険料を除くとすべての項目で所得税よりも住民税の所得控除は少なくなります。
課税所得金額は、合算所得（A）－所得控除合計（B）で計算されます。
5,260,000円－1,818,000円＝3,442,000円（C）となります。
住民税は所得割額と均等割額を合算したものになります。所得割額とは所得金額に比例して課税される住民税額で都道府県民税4％と市町村民税6％の合計10％になります。均等割額は所得によって変動はせず固定の金額です。都道府県民税が1,500円、市町村民税が3,500円の合計5,000円になります（2019年現在）。
所得割額：3,442,000円（C）×10％＝344,200円（D）
均等割額：5,000円（E）
住民税額は344,200円（D）＋5,000円（E）＝349,200円になります。
副業所得が20万円以下でも住民税は申告が必要！
所得税は副業所得が20万円以下であれば申告をして税金を支払う必要はありませんでした。ところが住民税の場合は20万円以下でも所得が発生すれば申告、納税は必要になります（収入ではなく、所得です）。副業所得が0円であれば、住民税も申告の必要はありません。
副業所得が20万円だった場合、単純に計算すると所得割額が10％で均等割額が5,000円なので住民税額は25,000円になります。
20万円以下の場合、所得税の申告は不要なので、住民票がある自治体へ申告することになります。申告する自治体のホームページを確認してください。住民税申告の期限は確定申告と同じく毎年2月16日～3月15日となります。
副業が会社にバレるからくり
住民税の納付方法
副業していることをどんなに隠していても、この住民税から会社にバレてしまう恐れがあります。住民税の納付の方法は特別徴収と普通徴収の二つの方法があります。
特別徴収とは住民税の総額を12回に分けて6月から翌年の5月にかけて給与から天引きして、会社が社員に代わって各自治体に納める方法です。
普通徴収は自治体から個人の家に住民税の納付書が送られてきて、個人がその納付書を使って納付する方法です。基本的に6月、8月、10月、1月の4回に分けて納付することになります。
バレるからくり
今サラリーマンの住民税に関して、各自治体は特別徴収で納めるように各企業に依頼をしています（間違いなく回収できるからでしょう）。大半の会社では特別徴収で納めていると思います。特別徴収の場合、毎年5月頃までに各自治体から会社の経理宛てに納付書が送られてきます。
当然、経理の担当者は社員の住民税がいくらか把握しています。同じぐらいの給与額のAさんとBさんがいて、住民税の額が大きく違っていたら違和感を感じるはずです。副業をやっているのではないかと気づくのにそれほど時間はかからないでしょう。
先ほど計算したように副業で100万円の所得があれば、その分の住民税は10％で計算して、約10万円です。10万円増えていれば経理担当者が気づく可能性は高いでしょう。副業の所得が20万円であれば、住民税は約2万円なので気づかないかもしれません。
確定申告する際に住民税の納付方法を普通徴収か特別徴収か選べますが、普通徴収を選んだ場合、会社に納付書が届かないので経理担当者が不審に思って何故普通徴収にしたのかを聞きにくるでしょう。
まとめ
住民税は所得税と違って前年度の所得で計算された額を翌年納付することになります。所得が前年に比べて大きく下がることが予想される時は住民税の資金繰りに注意しましょう。
住民税の税率は10％になります。住民税の概算額がいくらかを知りたい場合は所得（収入ではなく、所得です。）の10％で計算しましょう。
会社勤めで住民税を給与天引きで納付している場合、副業することによって住民税の額が増え、会社にバレる可能性はかなり高くなります。そのことを念頭に入れて行動していきましょう。
私の公式LINEでは「せどりノウハウ・経験」を惜しみなく配信しています。無料登録で有料級のプレゼントを3つお届けしているので、ぜひ登録してみてください！
