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せどりで得た楽天ポイントは確定申告が必要?考え方と申告方法を解説

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  • せどりで獲得した楽天ポイントって確定申告がいるの?
  • 確定申告しなかったらどうなるの?
  • 楽天ポイントは確定申告がいらないって本当?

楽天ポイントせどりに欠かせないポイント。獲得方法によっては、課税対象になるって知っていますか?

「確定申告の申告漏れで税務調査を受けた」など、ネット上にはいろんな意見や情報があり、不安になりますよね。

楽天ポイントせどりにとって、ポイントは切っても切り離せない存在です。申告漏れのペナルティを防ぐためにも、しっかり学んでいきましょう。

この記事では、

  • 楽天ポイントせどりにおける確定申告の必要性
  • 確定申告をしなかった場合のペナルティ
  • 楽天ポイントの課税タイミング

を紹介します。ぜひ最後までお読みください。
※楽天ポイントに対する法的制度は存在していないため、判断は自己責任でお願いします。

楽天ポイントせどりをしている人は要チェックです!

いとう社長

【結論】せどりで得た楽天ポイントは確定申告が必要

楽天ポイント 確定申告

結論、事業として楽天ポイントせどりをしている場合は、確定申告が必要です。

ここでのポイントは、買い物の目的が事業なのか、プライベートなのかです。

プライベート利用でポイント獲得した場合は、商品価格からポイント分を値引きされた、という考え方になります。つまり、1,000円の商品を買い、100ポイント獲得した時は「そもそも900円の商品を買った」と判断されるということです。

しかし、事業用商品の仕入れでは、事業用資産の購入によって収入が発生した、と判断されます。したがって、ポイントは値引きではなく、事業収入として扱われます。

事業で仕入れを行っているせどらーは事業収入に必ず入れておきましょう。

獲得した楽天ポイントは3つの所得に分類して確定申告を行う

せどりに関わらず、獲得した楽天ポイントは3つの所得に分類されます。

  • 事業所得
  • 一時所得
  • 雑所得

所得金額や獲得方法によって、確定申告の必要性が変わるので、要点をしっかり押さえておきましょう。

事業所得

事業所得は冒頭でも触れた通り、事業に使う工具やせどり商品を買ってポイントを取得した際に発生します。

また、楽天市場をプライベートと事業の両方に利用する場合は注意が必要です。ポイントの申告漏れがあると、過少申告としてペナルティが発生します。確定申告をする際は、どのポイントがプライベートか、どのポイントが事業用か、わかるようにまとめておきましょう。

一時所得

楽天では、キャンペーン抽選や配布イベントなどで大量のポイントが付与されるケースがあります。このときに獲得したポイントは一時所得として、確定申告の対象です。一時所得は、競馬の払戻金や保険の解約返戻金など一時的に得た収入をいいます。

ただし、すべてのポイントが確定申告の対象となるわけではなく、その他の一時所得と合計し50万円を超えた部分に課税されます。つまり、50万円分以上の楽天ポイントを獲得しない限り、確定申告の必要がないということです。

数十万円分のポイントを獲得した際には、ほかの一時所得と合わせて1年間にいくら所得があったか確認しておきましょう。

雑所得

雑所得は、事業や給与、一時所得など、ほかの所得に分類されない所得です。楽天ポイントでは、アンケート回答や友達紹介、アフィリエイトなどが含まれます。簡単にいうと、労力を使って獲得したポイントが対象ということです。

また、副業でせどりをしている、専業だけど開業届を出していない人の楽天ポイントは、雑所得に分類されます。事業として認められるには、開業届を出すか、法人の設立が必要です。

雑所得は、控除や経費などが使えない部分があるので、楽天ポイントせどりは事業として行いましょう。

楽天ポイントを確定申告しないとどうなる?

楽天ポイント 確定申告

確定申告で楽天ポイントを申告しなかった場合、過少申告や無申告として次のペナルティが課せられます。

  • 加算税・延滞税が課せられる
  • 青色申告承認が取り消される

加算税・延滞税が課せられる

楽天ポイントを確定申告しなかった場合、加算税と延滞税が課せられます。簡単に説明すると、加算税は期限内に確定申告をしなかった罰金、延滞税は納税が遅れたことに対する罰金です。

加算税は最高年20%、延滞税は年14.6%を無申告金額に乗じた納税額の支払いが必要です。経過した年数によって、大きな金額になるので注意しましょう。

青色申告承認が取り消される

開業届を提出し、青色申告の適用を受けている人が楽天ポイントの申告をしなかった場合は、青色申告承認が取り消されるケースがあります。

具体的には

  • 申告しなかった楽天ポイントが所得金額の50%を越える
  • 2期連続で確定申告をしなかった

などがあります。

青色申告は、最大65万円の所得控除が受けられるお得な制度です。再度、青色申告承認を受けるには、取消通知を受けた1年後に再申請する必要があります。申告年の3月15日までに承認申請をしなければならない青色申告では、最悪2年間控除が受けられなくなってしまいます。

所得を得たら確定申告は義務だから、必ず行おうね!

いとう社長

せどりの確定申告について、ブログ記事で詳しく解説しています。確定申告に不安がある方は、ぜひご覧ください!

楽天ポイントは獲得時ではなく使用時に課税される

楽天ポイントの課税されるタイミングは、ポイントの獲得時ではなく使用時です。なぜなら、ポイントを使わなければ現金と同じ価値がないためです。

たとえば、1ヶ月の期間限定ポイントを失効したのに「ポイント獲得したから所得です!」といわれたら困ってしまいますよね。このあたりは税務署も優遇してくれている部分です。

確定申告をスムーズに行うためにも、事業用の楽天ポイントは、ポイントの獲得時期と使用タイミングを事前にまとめておきましょう。

楽天ポイントは確定申告の対象!受け取り方に注目しよう!

楽天ポイント 確定申告

電脳せどりには、楽天市場を活用した楽天ポイントせどりが人気を集めています。現金と同じ価値を持つポイントは課税対象となる場合があるので注意しましょう。

楽天ポイントせどりを確定申告などの知識がないまま始めてしまうと、税務調査でペナルティを受けるといったトラブルの原因となります。そんなトラブルにあわないためにも、本記事で紹介したポイントを押さえて、確定申告の準備を進めましょう。

ちなみにこの記事を読んで「電脳せどりって面倒だな…」と思いましたか?そう、電脳せどりは家にいながら仕入れ〜納品までできますが、細かいポイントの計算が面倒という一面もあります。そんなあなたには店舗せどりがおすすめです。ポイントによる会計処理はほとんど気にしなくていいので、面倒な確定申告は不安という方にもぴったり。

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