公務員のせどりは原則不可！バレない方法はある？

こんな疑問にお答えします。

結論として、公務員の副業は法律で禁止されています。副業禁止の会社でせどりを始めるのとはわけが違い、発覚すると罰則を受けることになります。

しかし、リスクを理解した上で、バレないように始める方法はあるのか？というのも気になりますよね。

今回は、公務員が副業でせどりができるのか、バレずにせどりを行う方法はあるのか、という点について解説します。

公務員のせどりは原則不可！リスクを理解しておこう

近年では企業の副業解禁が増えていますが、公務員が営利目的で副業をすることは、法律で禁止されています。つまり、公務員が副業でせどりをすることは原則不可能です。

違反すると公務員の信用問題にも関わり、罰則があることも理解しておきましょう。

公務員の副業は法律により禁止されている

国家公務員法の第103条では、国家公務員が営利を目的とする私企業や団体の役員等との兼業や自営業ができないと規定されています。

また、地方公務員法第38条でも同様、地方公務員が営利を目的とする私企業を営むことができないと規定されています。

よって、せどりや転売で副業をすることは当然禁止です。違反した場合、法律に基づき免職や減給などの懲戒処分の対象となります。

ただし例外として、地方公務員の場合は、非常勤講師であれば地方公務員法の適用がされないため、副業でせどりを始めてもOKです。

公務員の副業せどりはなぜバレる？

公務員が副業でせどりをした場合、確定申告をしていないことや、税務署の調査によって発覚することがあります。

他言や内部告発によりバレてしまうパターンや、副業が忙しくなることで本業の勤務態度悪化により怪しまれることも。

また、せどりで仕入れた商品をAmazon等で転売する時に、出品者情報を実名で登録する必要があるため、こういった点でも身バレのリスクがあります。

古物商許可証の取得にも問題あり

せどりを始めるにあたり、中古品を転売目的で仕入れて販売するためには、古物商が必須となります。しかし、公務員の場合は公務員法にひっかかるため警察で申請を止められる可能性があり、その場合はそもそもせどりを始めることができません。

無許可でせどりや転売を行った場合、古物営業法31条により「3年以下の懲役または100万円以下の罰金」が課せられます。

そういった点でも公務員がせどりをするのは難しいと言えるでしょう。

公務員だけどせどりを始めたい！バレない抜け道はある？

リスクを理解した上で、抜け道は全くないのか？というのも気になるところだと思います。

法律に違反せずに安全にせどりを行うとしたらどんな方法があるのか？あくまでもリスクのあるグレーな方法としてお伝えいたします。

営利目的でない不用品販売

公務員でも、不用品をメルカリなどで売ること自体は禁止されていません。ただし、不用品であっても500円で購入したものを1,000円で販売して利益を得たり、継続的に販売をすることで営利目的と判断される可能性があります。

また、当たり前ですが、新品同様の商品を大量に販売した場合は、明らかに営利目的にあたります。

メルカリ等で販売する場合は、一時的に不用品を処分する目的程度にとどめておいた方が良いでしょう。

家族を手伝う体制とする（リスクあり）

家族名義でせどりを行い、無報酬で手伝う、といった体制を取る方法もあります。

出品者情報などが家族名義になるため、バレる確率は低いですが、内部告発や税務署の調査、勤務態度の悪化等で公務員の副業だと疑われる可能性はゼロではありません。

また、せどりで得た収入は全て家族のものになります。何らかの形でその収入をあなたがもらった場合は、副業が疑われますので、お金の流れには注意が必要です。

家族を手伝う体制でせどりを始める場合でも、リスクを十分に理解した上で慎重に行動しましょう。

本格的にせどりを始めたいなら転職が無難

最近では副業解禁の流れもあり、公務員でもきちんと申請をして承認を得られれば、副業ができるケースもあります。例えば、規模の小さい農林水産業や不動産業、株式投資や資産運用などであれば、許可が下りることがあります。

しかし、せどりでは承認を得られるという情報は出ておらず、可能性は低いです。申請を得ずにせどりを行ってバレた時に免職や減給などの処罰対象であることが大きなリスクになります。

正直なところ、どうしてもせどりにこだわるのであれば転職が無難です。思い切って転職をして、正々堂々と副業せどりにチャレンジしてみてはいかがでしょうか？