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せどりで節税するなら確定申告が重要!押さえておくべきポイント

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こんにちは。伊藤(@hirokazuito0821)です。

今回はせどりと節税の関係についてです。

せどりもきちんとしたビジネスですから、当然税金を払うという義務が発生します。
ですが、せっかく稼いできた収入を一気に持っていかれてしまうのは辛いですよね。

  • せどりでも納税はしなければいけないの?
  • せどりを行いながら節税することはできる?
  • 節税について具体的な方法って?

本記事ではこういった疑問について解説しています。

税金についてはおさえておくべきポイントが多いため、他の参考記事もあわせて読むと理解度がぐっと高まりますので、より詳しい内容についてはそれぞれの記事も参考にしてみてください。

 

せどりで節税をするなら確定申告を理解しよう

さっそくですが結論を先に書いておきます。
確定申告を制することが節税への第一歩になります。

節税について説明する前に、まずは以下の流れをおさえておいてください。

所得(利益)が増えるほど支払う税金は増える
経費を計上すれば、その分所得(利益)が少なくなる
所得(利益)が少なければ、払う税金が少なくなる
払う税金を減らすために確定申告をする

節税をするためにはこういった流れが必要になってきます。

まず前提からなのですが、せどりで稼いでいこうとすると確定申告は避けては通れません。

そもそも確定申告とはなんなのか、確定申告することがなぜ節税になるのかを解説します!

 

そもそも確定申告とは?

本題に入る前に、まずは確定申告とはなにかをざっくり解説していきます。

  • 確定申告は敵ではなくわれわれの味方です
  • うまく利用すれば納める税金が減らせます
  • 節税とはつまり「利益」です

所得税の確定申告とは、1年間の所得を計算し、国(税務署)に納める税金の額を報告することです。

所得とは売上から経費を差し引いたものになります。せどりをされているなら利益といったほうがわかりやすいかもしれません。

確定申告が必要な条件としては1年を通して稼いだ所得が基準となります。副業で稼がれている人は20万円、専業の人は38万以上の所得があれば、確定申告は必要になりますので注意してください。

納税は国民の義務です。くりかえしになりますが、稼いだ以上は納税しなければいけません。せどりで得た利益も当然納税の対象となりますから、確定申告を行う必要があるんですね。

ただ確定申告と聞いただけでいやになる人もいることも事実です。

ですがこの確定申告というものはわれわれの敵ではありません。むしろ日本という国においては非常に頼りになる味方なのです。ここはとても重要です。

江戸時代を思い浮かべてください。幕府や地主に重い年貢を強いられる農民たち。彼らに税を減らす権限はまったくありませんでした。いわれるがままに重い税金を払わなければいけなかったのです。

ですが、現代の日本国民は納める税金の額を減らす権利をもっています。それがずばり確定申告、という方法なのです。

「税金を減らす」ということはつまり「利益が増える」ということなんです。副業で人生を変えたい!せどりで稼いでいきたい!と行動しているのですから、せっかく稼いだ利益が減っていってしまうのは辛いですよね。

まずは考え方をここで変えてみることからはじめていきましょう。

 

せどりで節税するポイントは〇〇です

確定申告をすれば、納める税金が少なくなる可能性があることはわかりました。ここからは、せどりで稼いでいる人ができる具体的な節税対策について解説します。

せどりを副業として行いながら節税する方法は、ずばり利益を「事業所得」にして「経費」を計上することです。経費をいうものを最大限利用することが節税の重要なポイントとなります。

まず経費とは、事業を行うために使用した費用のことです。せどりの経費で代表的なものは、梱包に使った資材や送料など。

他にも、せどりに関する経費をざっくりならべてみましょう。

  • スマホの通信費自宅のネット回線費
  • ガソリン代
  • 家賃
  • 電気代
  • せどりやネットビジネス仲間との食事代

こういったものを経費として計上することができます。当たり前ですが、せどりに関係のないものは経費としては計上できませんので注意してください。

経費についてはこれらの記事で詳細に解説していますので、経費ってなに?という人はぜひこれらの記事も参考にしてみてください。

副業は経費を極めるべし!経費にできるもの・できないものを徹底解説

せどりの確定申告が必要な条件、注意点など徹底解説【遅れた人必見】

 

経費が計上できる「事業所得」と「雑所得」について

ここからは経費が計上できる「事業所得」と「雑所得」について解説していきます。もともと所得というものは10種類にわけられており、事業所得と雑所得もこの中に含まれています。

せどりで節税をするためには、稼いだ利益を事業所得とすることが非常に大事です。まず事業所得と雑所得の違いはこちら。

事業所得:農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業、その他の事業から生ずる所得

雑所得:他の所得に当てはまらない「その他の所得」

 

国税庁によりますと、こういった定義となってます。

どちらがオススメなのかといいますと、事業所得が圧倒的にオススメです。理由としては、事業所得のほうが確定申告での節税制度を最大限受けることができるからです。

事業所得を利用した節税方法をまとめると、

  • 経費を幅広く利用できる
  • 青色申告が使用できる
  • 損益通算ができる

こういったものになります。

開業届とあわせれば確定申告時に最大65万円の控除が受けられたり、たとえ利益が赤字だったとしても、最終的な所得は給与所得と合算できる。

こういった制度を利用できるのが事業所得の大きなメリットですね。

じゃあ利益をすべて事業所得にできるのか、となるのですがそう簡単ではありません。事業所得として認められるためには、その所得がある程度の要件を満たす必要があるんです。

具体的には、

  • 独立、継続、反復して行われているか
  • 営利性と有償性を有しているか
  • 社会的地位が客観的に認められているか
  • 活動の記録がきちんと存在しているか

これらの有無を問われることになります。要はきちんと事業として成立していますか?ということですね。

節税をするのであれば、給与所得以外の収入は事業所得にしたいところです。たとえ副業であったとしても、しっかりと利益が発生し継続できているのであれば、胸を張って事業所得だといえると思います。

客観的に認めてもらうには、やはりお金の流れというものを明確にする必要があります。その際、銀行の振込記録や仕入れに使った各種レシートなどが求められますので、こういったものは日ごろからしっかり保管しておきましょう。

確定申告に必要な領収書やレシートの取り扱いについてはこちらの記事もぜひ参照してください。

せどりの確定申告どうするの?仕入れは領収書とレシートどっちを貰うべき?

次に雑所得についてですが、雑所得は事業として認められない所得、たとえば単発のお仕事やアフィリエイトでの報酬などが該当します。また事業所得と認められなかった所得も雑所得として扱われます。

雑所得では確定申告時のメリットを利用できないことが多いのですが、非常に簡単に申告できるという点がメリットでもあります。

こちらでも経費を証明する領収書やレシートを求められますので、やはりこういった記録の保管はしっかりと行うようにしてください。

 

確定申告をしなかった場合のデメリットとは?

最後に確定申告をしなかったらどうなるかをまず説明していきます。

  • 利益が少ないからバレないだろう
  • 確定申告とか難しすぎてやりたくない
  • 高い税金がかかるんだから申告したくない

上記のようなことを考えている人は注意しましょう。以下に確定申告をしなかったときのデメリットについてを記載しておきます。

・納税義務の放棄

副業で利益があるはずなのに確定申告を行っていないということは、つまり社会的義務を果たしていないということです。つまりは脱税ということになってしまいます。

・追加徴税される
長期にわたり納税が行われなかった際は、本来の徴収額に加えて追加税や延滞税が加わります。レンタルショップで借りたDVDを長期間返却しそびれたような、そんな感覚です。

このように、意図的な税金の未払いを国は見逃してくれません。あなたの口座に入金された金額を国はしっかりと見ています。今後はマイナンバーカードも普及してくるでしょうから、なおさら隠すことは不可能になってきます。

所得が20万、もしくは38万円を超えたとき、この基準を超えたら確定申告の準備をすすめていきましょう。

1人で全部やるというのが難しい場合は、

・税理士さんにお願いする
・会計ソフトを用いる

といった対策もとることができます。仕入れの手間を省くことにもつながりますので、ご自身の状況に合わせて選択していきましょう。

 

まとめ

  • 確定申告を利用して節税しましょう。ポイントは経費を使うことです
  • 稼いだ利益を事業所得にして節税のメリットを活かしましょう
  • 納税は国民の義務です。ビジネスの知識の一つと認識しましょう

ここまでせどりで節税を行うメリットやその方法を解説してきました。
せっかく稼いだ利益を必要以上に持っていかれるというのはとても辛いものです。

納税は必ずしなければならないことですが、仕組みをきちんと理解することで、払う金額を抑えられるということはぜひ覚えておきましょう。

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