国家公務員の副業が解禁って本当？地方公務員はどうなの？

2018年6月16日

2022年11月26日

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伊藤宏和

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伊藤宏和

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こんにちは。
伊藤です。

政府の指針で２０１８年から本格的に、「本業で足りない分の収入は副業をして稼ぐ」という時代が到来しております。今まではひとつの会社があなたの面倒を全部見てくれていましたが、これからはひとつの会社だけではあなたを養うことができないため、足りない分は自分の力で稼いでいく必要があります。

副業っていうと、会社員だけのものって思ってはいませんか？　実は最近、国家公務員の副業が解禁されたってご存知でしょうか？　今回はそんな国家公務員の副業について詳細を解説していきます。また、地方公務員の副業はどうなのでしょうか？　こちらも合わせて調べていきます。

1 国家公務員の副業が解禁当面は○○○に限って認められるようです
2 地方公務員はどうなの？
3 公務員の副業はこれからどうなる？
4 まとめ
5 自分の収入に＋１０万円してみませんか？

国家公務員の副業が解禁
当面は○○○に限って認められるようです

実は以前から国家公務員でも認められている副業がありました。

国家公務員で認められていた副業

大学教員
本の執筆

この２つについては、以前から国家公務員でも副業として行い、収入を得ることは可能でした。そしてさらに、今回、もうひとつの分野での副業が解禁となりました。

政府は、原則禁止されている国家公務員の副業を特定非営利活動（ＮＰＯ）法人など公益性の高い仕事に限って認める方針を固めた。民間企業でも副業を容認する動きが広がっており、政府としても多様な働き方を後押しすることにした。社会的な人手不足に対応する狙いもある。

政府が１５日閣議決定する予定の成長戦略「未来投資戦略２０１８」に国家公務員の副業についての方向性を盛り込む。副業の範囲は「公益的活動など」とし、「円滑な制度運用を図るための環境整備を進める」と明記する。

年内にも、政府が副業に関する指針を示す。副業する場合は届け出を義務づけ、収入も申告させる。政府予算の支出対象となっているといった利害関係のある団体での副業は原則認めない。副業するのは休日を想定している。長時間労働にならないよう、副業の時間に一定の歯止めをかけることも検討する。

引用：読売新聞

今後、国家公務員に認められる副業についてまとめると以下のようになります。

今後、国家公務員に認められる副業

NPOでの勤務
地方活性化に取り組む団体での勤務

当然ボランティアではないので、これらの副業で収入を得ることも可能になります。副業をする際には、事前の申告・収入の申告を行う必要があるとのことですが、「副業禁止」と定められていた国家公務員にも副業解禁の波が押し寄せていることは事実です。

地方公務員はどうなの？

国家公務員がNPOなど一部団体での副業が解禁されるということは分かりましたが、それでは地方公務員はどうなのでしょうか？

働き方改革の一環として、政府が会社員の副業・兼業を推進する方針を打ち出す中、地方自治体にも“副業解禁”に向けた動きが広がりつつある。

昨年４月、神戸市が先陣を切り、職務外に報酬を得て地域活動に従事する際の基準を明確化。奈良県生駒市も昨年８月から同様の施策を始めた。行政と市民が連携し、地域の課題を解決する新たな取り組みとして注目されている。

公務員の副業を解禁する先駆けとなった神戸市では昨年４月、「地域貢献応援制度」と銘打ち、職員に通達した。阪神大震災から２０年以上が経過し、復興を進める上で重要な役割を担っていたＮＰＯ法人や地域団体で、人手不足や高齢化などの問題が浮き彫りに。それゆえ「持続的な活動が難しくなってきている」（同市組織制度課）という事情が背景にはあった。

引用：産経新聞

実は地方公務員の副業解禁の流れは、国家公務員よりも早く、神戸市では２０１７年４月に職員が副業を行うためのガイドラインが定められました。同市では、現在副業を行えるのは国家公務員で認められたものと同じ「NPO・地方団体」での勤務ですが、今後さらに副業可能な分野が広がっていくものと思われます。