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副業がばれない方法として手渡しは有効?注意すべき点を徹底解説!

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こんにちは、伊藤です。

副業をしたいけど、会社は副業禁止なので困っている。なんとかして収入を増やすには副業しかない、という方は、こんな事で悩まれているのではないでしょうか?

「副業がばれない方法を知りたいけど、給料の手渡しが有効って本当? 」
「会社にばれない方法で副業をしたいけど何に気をつけたらいい? 」

その他にも副業がばれるケース、手渡しの副業は会社にばれてしまうかどうか、副業をばれないようにする方法、といった点も知っておきたいですよね。

今回は、副業がばれない方法で手渡しは有効なのか、またどんなケースがばれてしまうのか、副業がばれない方法とおすすめの副業を紹介します。

この記事を読めば、副業が禁止されているけれど、安心して副業に取り組めるようになります。

では、それぞれ見ていきましょう!

 

副業がばれるケースは大きく2つ

副業がばれるケースは大きく2つ

副業でばれてしまうケースは大きく分けて2つあります。注意したいのは、いずれも報酬が手渡しだったのに、思わぬところから副業をしていることがばれてしまった、というケースです。

手渡しだったら大丈夫だと思っている方もいるかもしれませんが、後々トラブルに発展したというケースもありますので、まずはどんなケースがばれてしまうのか、ここでしっかり解説していきます。

 

住民税が原因のケース

副業の所得が年間20万以下の場合、確定申告の必要はないのですが、確定申告さえしなければ会社にばれないだろうと思ってしまいがちですね。これは間違いです。

副業していることが会社にばれてしまうのは、住民税が原因の一つとして考えられます。住民税は自分の住民票が登録されている地域の住人に課される税金で、行政のサービスに対して支払う税金です。

どうして住民税によって副業がばれてしまうのかというと、会社が従業員の住んでいる地区の役所に「給与支払い報告書」を提出するからです。会社は従業員に給料を支払った場合は、1年間の給料の総額を「給与支払い報告書」に記載し、従業員の住んでいる市町村区に毎年1月ごろ提出します。

役所はその書類を元に翌年の住民税を決めます。住民税の納付書は、会社に送付されることになっているのですが、気を付けなければいけないのは、この通知書は給与総額の一番高い会社に送付されることです。

給料は一般的に副業よりも本業の方が高い場合が多いですよね。つまり通知書は本業の会社へ送付されることになってしまいます。

住民税は所得金額に応じて加算されるので、住民税の金額に不自然な変化があれば、勤め先はあなたが会社の仕事以外に収入を得ていることに気づくでしょう。本業の勤め先では、あなたにいくら給料を払っているのか当然把握しています。

それにより副業をしていることが、ばれてしまうのです。

 

社会保険の金額の変化でもばれる

社会保険の金額の変化でもばれてしまうので気を付けましょう。社会保険は、複数の職場で加入することはできないので、社会保険加入義務要件を満たす職場が複数ある場合「被保険者所属選択届・二以上事業所勤務届」を提出しなければなりません。

社会保険料はそれぞれの給与を合算した金額で決められるので、そこから副業がばれてしまうことがあります。

 

同僚に話したことが原因のケース

副業をして稼ぎが多くなってきたり、副業が忙しくなってきたりすると、つい同僚に副業をしていることを話したくなるかもしれません。

しかし、ついうっかり同僚に話してしまうと、そこから噂がどんどん広まってしまうことも考えられます。また同僚が会社に報告してしまい、副業がばれて問題になるというケースも考えられます。

同僚には話さないように注意したいものです。

 

副業がばれるとどうなる?

万が一、副業を内緒でやってばれた場合はどうなってしまうのでしょうか?この場合、会社側には原則的に法的拘束力がないので、正規雇用の場合、規則違反をしただけで解雇の対象にするのは難しいことが多いです。

ただし、就業規則などで明確に記載がある場合などもあります。そこは会社によって変わってくるところです。後ほど紹介していますが、就業規則についてはしっかり確認しておきましょう。

また例外として、あなたがやっている副業によって、会社が損害を被る可能性がある場合は解雇処分になり得ます。例えば業務上の企業秘密を外部に漏らしてしまったり、会社の営業機密から個人的に収入を得ていたりする場合は、会社の損失だと見られて、解雇の対象になる場合もあるので気をつけましょう。

 

副業の報酬を手渡しで受け取ってもばれないわけではない

副業の報酬を手渡しで受け取ってもばれないわけではない

副業の報酬を手渡しで受け取れば安心と思っている方は意外と多いのではないでしょうか。副業で得た報酬が手渡しだとしても、本業の会社にはばれてしまいます。

これは副業先で給料が手渡しされていても、副業先の会社は従業員に給料を支払った際に、従業員の住んでいる市町村へ「給与支払い報告書」として申告するからです。

市町村はこの申告書を元に住民税の額を算出しますが、本業の会社と副業の会社からそれぞれ届いている2枚の申告書を合計し、住民税の額を計算します。住民税は仕事をした会社ごとに支払うのではなくて、合計の金額で算出されます。

算出された結果、納付書がそれぞれの個人に届くわけですが、通知書が給与総額の一番高い会社に送付されるので、給料が手渡しでも副業がばれてしまうというわけです。

給料が手渡しだから、と安心しないようにしましょう。

 

副業の所得分類が雑所得か事業所得かは関係ない

副業で収入を得た場合、確定申告が必要になります。その際副業で得た所得は事業所得か、雑所得で申告をします。

この場合、所得の種類によって副業がばれないわけではありません。どちらも適切な手続きをしないと本業の会社に知られてしまう可能性があります。

事業所得とは小売業や製造業、農業や漁業など事業を営んでいる場合、その事業から発生する所得のことです。雑所得というのは、所得税法で分類されている所得の中で、カテゴリーに属さない所得をいいます。

具体的にはネットオークションやフリマでの売り上げ、ライターの原稿料や印税、アフィリエイトからの所得、仮想通貨やFX取引で得た所得などがこれに当たります。

手続きについては、後の章で詳しく説明していきます。

 

副業をしていることがばれないようにするためには?

副業をしていることがばれないようにするためには?

副業の報酬が手渡しである場合、手渡しは必ずしも有効ではないと解説しました。また確定申告をしなくても副業がばれてしまうことがお分かりいただけたと思います。

手渡しに限らず、副業をしていることがばれない方法はないのでしょうか?実は方法はあります。ここからは副業をしていることが、ばれないようにするためのポイントをまとめておきます。

本業の会社にばれたらまずい、絶対にばれたくない、という方はしっかり頭に入れておきましょう。

 

まずは就業規則を確認しよう

大前提として、本業の会社が副業についてどんなスタンスかを把握しましょう。副業や兼業を認める会社の割合は、2020年時点で49.6%といわれていますが、まだまだ副業を認めていない会社は多いのが現状です。

副業を認めていない理由としては、本業がおろそかになる、情報漏洩の危険性があるなどがあげられます。なぜ副業が禁止されているのか、また副業をすることによってどんな罰則があるのかをあらかじめ確認しておくようにしましょう。

その上で、どうしても副業をしたいのであればセキュリティ対策を万全にする、本業には迷惑をかけないといった条件を前提に、会社に説明して認めてもらうのがベストです。隠れて副業した場合、何かトラブルがあった場合に、大きな問題に発展する危険性も頭に入れておいた方が良いでしょう。

 

住民税を特別徴収ではなく普通徴収にして自分で納める

副業で得た収入で、一定以上の額がある場合は、住民税の申告をする必要があります。その際に住民税を「特別徴収」にするか、「普通徴収」にするかで会社にばれないように、することができます。

副業で、個人として仕事をしている事業主やフリーランスの人は「普通徴収」が適用されますので、この場合は迷わず「普通徴収」を選びましょう。「普通徴収」にすれば住民税を自分自身で納めることになるので、会社にはばれません。

しかし、「特別徴収」である場合は会社へ住民税の額が通知されるので、副業していることがばれてしまいます。注意したいのは、会社は原則として「特別徴収」により、住民税を納税することが義務付けられている点です。「特別報酬」で納税する場合は、「普通徴収」で納税することはできません。

そのため「普通徴収」が適用されるフリーランスや、個人事業主として副業をすることがポイントです。

また確定申告をする際にも注意点がありますので、詳しくは以下をご覧ください。

 

副業で20万円以上の収入がある場合の確定申告の手続き

所得金額が年間20万円を超えた場合は所得税の確定申告が必要になります。確定申告をする際に、確定申告書の第二表に「給与・公的年金等に係る所得以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択」という欄があります。

そこに「自分で納付」という項目があるので、そこにチェックを入れておくと、副業分の住民税は自宅に納付書が届けられます。本業の会社に通知が行かないので、副業がばれることはありません。

必ず忘れないように「自分で納付」の箇所にチェック漏れがないようにしましょう。

 

副業で20万円以下の収入しかない場合の確定申告の手続き

雑所得の合計金額が年間20万円以下の場合は確定申告の手続きを行う必要はありません。しかし、申告をしなくてよいのは所得税だけなので、住民税については所得金額に関係なく、所得に応じて税金を納めるようになっています。

住民税の納付書にも「自分で納付」という項目があるので、そこにチェックを入れておきます。そうしておくことで、副業分の住民税は自宅に納付書が届くので、会社にばれることはありません。

必ず「自分で納付」の項目にチェックを入れるのを忘れないようにしましょう。

 

ばれる心配が少ないおすすめの副業

ばれる心配が少ないおすすめの副業

自分の会社は副業禁止だけどそれでも副業をしたいという方、お待たせしました。

上記で説明した通り、副業がバレない方法として住民税申告及び確定申告の「自分で納付」にチェックを入れることが重要です。

給料が手渡しでも、確定申告をしなくてもばれてしまうので、ばれる心配のない副業はないのかが気になりますね。ここからは会社にばれる心配の少ない、おすすめの副業先を紹介していきます!

 

クラウドソーシングで募集されているライティングやデザインなどの在宅ワーク

最初におすすめする副業先は在宅ワークです。在宅ワークで仕事を見つける場合は、クラウドソーシングサイトをチェックしてみましょう。

クラウドソーシングサイトにはライティングやデザイン、プログラミングの仕事などがあり、様々な仕事が受注できます。スキルが無くても始められる初心者向けの案件もあるので、初めて副業に挑戦するという方でも比較的簡単に仕事が見つけられるでしょう。

中でも業界大手のクラウドワークスやランサーズといったサイトは、案件もたくさんあり登録も無料なので、手軽に始められるのが魅力です。

 

アフィリエイト・ネットショップ

次におすすめなのはアフィリエイトやネットショップを立ち上げて稼ぐ方法です。アフィリエイトは自分のブログやホームページで企業の商品を掲載し、それを見た訪問者が商品を購入して報酬が発生する仕組みになっています。

またブログに広告を掲載し、訪問者がその広告をクリックして商品を購入することで、自分の報酬になります。アフィリエイトは儲かるまでに時間がかかったり、収入が人によって、まちまちであったりしますが、コンスタントに月数万円を稼いだり、月に何百万円を稼いでいるユーザーもいます。

挑戦してみたい副業の一つですね。

また最近では個人で簡単にネットショップを開設できるサービスが登場しています。ネット上で自分の選んだ商品を売買するハードルがぐっと下がり、挑戦する人が増えています。
こちらも収入に個人差があり、月々数万円という人から月収数百万円という人までまちまちです。

ただ商品を売るだけではなく、仕入れの知識や宣伝・経費の管理など覚えることは色々あります。

 

せどり

せどりというのは転売のことです。リサイクルショップや通販で安く仕入れた商品を販売し、その差額から利益を得ます。インターネットを使って自宅で手軽に始められることから人気の副業の一つです。

商品を安く仕入れて売るので、在庫を補完するスペースが必要になることや、思ったように売れなくて在庫を抱えてしまうこともあります。商品の仕入れから販売までを一人で行うので、商売の基本的なことを学ぶには最適でしょう。

中古品を営利目的で販売するには古物商許可証が必要であることや、動物などの生き物や生鮮食品などは売ってはいけないので、把握しておくことが大切です。また仕入れた商品は、ネットオークションに出品したり、楽天やアマゾンのようなプラットフォームで出店したりする方法があります。

せどりの副業で月に何百万という人もいますが、ある程度の収益が出るまで時間がかかります。どんな副業でもそうですが、試行錯誤と工夫の積み重ねが必要です。最初は半年継続を目標に取り組んでみましょう。

注意するべき点は、取り扱う金額によっては事業とみなされることです。事業とみなされると、事業所得として区分されます。事業所得と区分された場合、赤字分が給与所得と相殺されることで、住民税の金額を下げることになります。会社の給与担当者が住民税の減少に気づくと、副業がばれる可能性があるため、確定申告もしくは住民税申告をする際に注意しましょう。

せどりは私としてもおすすめの副業です。上手くやれば短い期間で月商10万円くらいは誰でも到達可能です。

興味がある方はぜひこちらから私のせどりメルマガを読んでみてください。

 

まとめ:副業がばれない方法は手渡しかどうかは関係ない

まとめ:副業がばれない方法は手渡しかどうかは関係ない

副業をしている場合、報酬が手渡しだから安心、と思っていたのに手渡しでも本業の会社にばれてしまう可能性があります。報酬が手渡しでもばれてしまうケースは、大きく分けて2つあります。

住民税の額によってばれるケースと、会社の同僚に話したことでばれるケースです。手渡しでもばれないようにするには、同僚に話さないことと、確定申告で住民税を納める時に「普通徴収」で住民税を納めるようにしましょう。

また所得税の確定申告書と、住民税の申告書の欄に「自分で納付」という欄があるので、ここにチェックを入れておくようにします。そうすることで自宅に納付書が届くようになり、給料が手渡しかどうかにかかわらず、会社に副業がばれることはありません。

本業の会社で副業を禁止している場合は、事情を会社に話して認めてもらうことがベストですが、そうはいかない事情もあるでしょう。あくまでも自己責任で副業をする場合は、在宅でできるライターやデザイン関連の仕事、プログラミングなどの仕事をクラウドソーシングサイトから受注するのも手です。

アフィリエイトやネットショップの仕事、せどりなどネットを使って個人で始められる仕事はたくさんありますので、自分に合った副業を色々とチェックしてみるといいですね。

副業に関する情報はメルマガでも発信していますので、ブログを漁るのは面倒なので順序立って教えて欲しいと言う方は登録しておくと自動的に副業の始める方法がわかるのでおすすめです。

この記事が副業を始める際の参考になれば嬉しいです!ではまた。

 

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