【せどり情報発信】マーケターと揉めるケースTOP5

2025年7月10日

こんにちは！伊藤(@hirokazuito0821)です。

せどり情報発信の世界でマーケターとパートナーシップを組むことは、一見効率的で売上アップにつながりそうに思えます。

しかし、実際には「なぜ毎月売上の半分も取られるのか？」と感じたり、報酬や業務分担、所有権の問題で揉めてしまうケースが非常に多いのです。

この記事では、せどり情報発信チャンネルの伊藤社長が語る「マーケターと揉めるケースTOP5」をもとに、どのようなポイントでマーケターとのトラブルが起こりやすいのか、またそれを避けるためにはどうすればいいのかを詳しく解説します！

揉めるケースTOP5

この5つのポイントが、せどり情報発信においてマーケターと揉める代表的な原因です。特に「お金の話」と「業務分担」は揉める頻度が高く、注意が必要です。

まず最も揉めるのがお金の話です。マーケターに依頼した場合、売上に対してどのように報酬を計算するかで意見が対立しやすいのです。

例えば、せどり情報発信でお客様からの売上が1000万円あったとしましょう。この中にはZOOMの年会費やパソコン代、外注費、動画編集費用、LINEの構築費用など、様々な経費が含まれています。問題は、この経費を売上全体からどのように差し引いて報酬を計算するかです。

例えば経費が300万円かかった場合、経費を差し引いた後の700万円の半分を支払うのか、売上1000万円の半分を支払うのかで、マーケターへの支払い額が大きく変わります。前者なら350万円、後者なら500万円です。

報酬計算の基準が曖昧なままだと、必ず揉める原因になります。

次に揉めやすいのが、業務分担の問題です。マーケターに「LINEの構築だけをやってもらう」など、役割が明確であればいいのですが、実際には「同線だけ作って丸投げ」するケースが多く、これがトラブルの原因となります。

ホルダー側（情報発信者）はスクールの運営やノウハウの提供、集客を担当し、マーケターは集客のSNS運用やLINE構築などを担当するといった分担が理想ですが、実際にはマーケターが作業をほとんどしないのに報酬の半分を要求するケースもあります。

マーケターと揉めるポイントの3つ目は「所有権」です。特に「リスト（顧客データ）」の所有権が問題になります。

例えば、マーケターとホルダーが協力して1万リストを作成した場合、そのリストはどちらのものか？マーケターは「LINEを作ったのは自分だから自分のもの」と主張し、ホルダーは「私のリストだ」と言い争うことが多いのです。

さらに、新しいノウハウを自分で開発し別のスクールを始めたい場合も揉めます。マーケターは競合になるので反対し、ホルダーは「これは自分で作った進化版のノウハウ」と主張し、対立が深まります。

所有権やリストの管理は、最初から明確にルールを決め、可能ならば法人化して運営する方法が最も揉めにくいと言えます。

4つ目は「サポート期間」の揉め事です。せどりのノウハウを販売し、「成果が出るまで無期限でサポートする」と約束した場合、途中でお金が入らなくなったらどうなるでしょうか？

マーケターは「最初に報酬をもらっただけで、あとは知らない」となりがちですが、ホルダー側は長期間のサポートを求められ、負担が大きくなります。

サポート期間はあらかじめ期限を決め、無期限のサポートは避けることが現実的です。

最後に紹介する揉め事は、オンラインでコンテンツやコンサルを販売する際に必要な「特定商取引法」に関する問題です。

販売ページには住所や電話番号を掲載しなければならず、どちらの住所や連絡先を掲載するかで揉めることがあります。口座の管理も同様で、入金管理をどちらが行うかで対立が生じます。

このような法的な義務に関するところでも、双方の認識の違いが揉め事の原因になります。

せどり情報発信においてマーケターと揉めるケースは多いものです。今回紹介した5つのポイント、お金の話、業務分担、所有権、サポート期間、特定商取引法の問題は、どれも根深いトラブルの種です。

私は「マーケターに依頼するよりも、自分で情報発信のスキルを磨いた方が結果的に儲かる」思っています。マーケターに依頼すると報酬の半分を取られ、揉めるリスクも高いからです。自分でスキルを身につければ、揉めることなく売上を100%自分のものにできます。

自分のビジネスは自分でコントロールすることが、長期的な成功への近道です。

=======

この記事を動画でじっくり見たい人はこちら

せどり情報発信を学ぶならコレ！

累計2億円稼いだ仕組みを
全てシェアします！