こんにちは！伊藤(@hirokazuito0821)です。
メルカリの利用規約が改定され、事業者の新規登録を制限する方向が明確になりました。慌ててアカウントを止める必要はありませんが、これまでの運用のままではリスクが高まるのも事実です。
ここでは、これまでの状況・今回の変更点・現場でとるべき具体的対策を整理してお伝えします。
1. これまでのメルカリ運用――暗黙のルールと実態
これまでメルカリは公式には「事業利用を禁止」としてきましたが、実務上はグレーゾーンで運用されてきました。多くの出品者が個人アカウントで月数十万〜数百万の売上を出しつつ、明確な制裁を受けずに運営してきたのが実情です。
対処法としては、アカウントを複数持ち出品数を分散する、1アカウントあたりの出品量を抑える、目立たないブランドや価格帯を扱うなど、いわゆる「目立たない運用」が一般的でした。
2. 今回の規約変更の要点（簡潔に）
今回の改定で最も重要な点は次の通りです。
- 新規登録に関する制限強化：会社や法人、事業者の新規登録は停止、既存の事業者は「メルカリShops」などの手続きを促される方向。
- 事業者はShops利用へ誘導：事業的な販売を行う者は、通常のメルカリアカウントではなく、別の公式チャネル（メルカリShops）での登録・運用を求められる形になる可能性が示されています。
3. 実務的な影響――何が起きるか、現実的に考える
いきなり全員が締め出されるわけではありませんが、次の点に注意が必要です。
- 新規で事業として始める人はハードルが上がる：Shopsの申請には税務書類や実店舗外観の提示など、提出書類が増えています。
- 既存の売上依存リスクが顕在化：メルカリ一本に頼っていると、アカウント停止時のダメージが大きくなります。
- アルゴリズムや監視の強化：目立つ出品パターン（特定ブランドばかり、高頻度の出品、同一商品大量出品）は垢BANのリスクになりやすいです。
4. 今すぐできる具体的対策（優先順位つき）
現場で実行しやすい対策を優先順位付きでまとめます。すぐに取りかかれるものから着手してください。
- メルカリShopsを早めに作成する Shopsの新規申請のハードルは今後ますます上がる可能性が高いです。個人事業主であれば最低1年分の確定申告書類は用意しておくと安心です。
- 売り場を分散する（最優先） メルカリに固執せず、Yahoo!オークション、ラクマ、メルカリShops、フリマ系の他サービスを複数アカウントで育てておきます。各プラットフォームでレビューや評価を少しずつ蓄積しておくことが重要です。
- リスクの低い運用に切り替える １アカウントあたりの出品数を抑え、同一ブランドばかりや高頻度の自動化ツールの乱用を避ける。目立たないが安定した出品パターンにすることが肝心です。
- 販路ごとの評価（レビュー）を作っておく 別プラットフォームに移るとき、評価が少ないと売れにくいので、平時から複数の販路で評価を積み上げておく必要があります。
5. 運用上の注意点と長期戦略
短期的にはメルカリの利便性を活かしつつ、長期的には次の視点で準備を進めてください。
- 依存度を下げる：メルカリは強力な集客チャネルですが依存しすぎないこと。複数チャネルの割合を決めて運用します。
- 帳簿と税務を整える：Shops申請で確定申告の提出が求められるなら、早めに青色申告や事業開始の手続きを行っておくと有利です。
- 出品ポリシーを見直す：大量出品・頻繁な自動更新・同一ブランドの偏りは警戒対象です。バランスの良い商品構成にします。
- 自動化ツールは使い方に注意：ツール自体が禁止ではないものの、使い方次第でアカウントが目立ち、制裁対象になります。稼働時間や更新頻度を人目線で調整します。
6. 当社の中古卸サービスについて（利用の流れ）
このように、今後の物販は「どこで仕入れるか」よりも「どこで売るか」が大事になってきます。
仕入れの負担を減らしたい場合、外部の安定した仕入れサービスを活用する選択肢があります。当社が運営する中古卸サービスでは、審査を通過した事業者に対して利益商品の供給を行っています。
- 簡単な面談（Zoom）で審査を行います。
- 審査に合格した事業者のみ取引が可能です。
- 仕入れは配送で自宅へ届き、あとは出品・販売に集中できます。
こうした外部仕入れサービスを組み合わせれば、プラットフォームの仕様変更やアルゴリズム変化があっても、販売側の業務負荷を抑えつつ継続的に事業を回せます。
まとめ：今やるべきこと
- 慌てて撤退しない：メルカリは依然として売れやすい場です。急ぎすぎて機会を失わないこと。
- 販路分散を最優先：Shops申請、他フリマ、ヤフオクなど複数の販路を育てる。
- 税務・書類の整備：Shops申請に備え、確定申告の準備を進める。
- 仕入れを外注化する選択肢：販売に集中できる体制を作る。
規約変更は業界にとっての再編の合図でもあります。目先の対処だけでなく、プラットフォーム依存を減らす実務的な準備を進めれば、変化に強い事業体制が作れます。まずは一歩、Shopsの申請準備と販路のアカウント作成から始めてみてください！
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