こんにちは！伊藤(@hirokazuito0821)です。
最近、メルカリのアカウント停止が増えているといった投稿を見かけ、不安になっている方が多いようです。しかし、数値だけを切り取って「危ない、今すぐ対策を！」と煽る情報には注意が必要です。ここでは、論理的に足りない点を指摘し、実務的にとるべき対策をわかりやすくまとめます。
問題の切り取り例とその落とし穴
例えばこんなツイートがありました。
この種の投稿が持つ根本的な問題は「前後比較をしていない」点です。10月22日の規約改定前後で比較していなければ、今回の停止増加がその改定によるものかどうかは判断できません。
よくある論理的な穴
- 累積データを単純に切り取って割合を出しているだけで、時間ごとの変化を見ていない。
- 「今増えている」という感覚は主観的で、母数や比較基準が明示されていない。
- 原因と結果を混同して、特定の出来事（規約改定など）が直接の原因だと結論づけてしまう。
なぜこうした投稿が増えるのか
注意喚起を装って不安を煽り、その後に「代替手段」や「ノウハウ販売」へ誘導するケースが見られます。具体例としては次のようなパターンです。
- 「メルカリがダメだからYahoo!へ」→ Yahoo!販売コンサルを売る
- 「メルカリの規約でやばい」→ メルカリ Shops出店方法を教える商材を勧める
- 「事業利用ならAmazonだよ」→ Amazon中古販売のスクールに誘導する
いずれも不安を引き起こしてからその解決策を売る典型的な流れです。投稿自体が悪質であるとは限りませんが、受け取る側は論理的な確認を怠らないことが重要です。
確認すべき実務ポイント
感情に流されず、事実を確認するために最低限チェックしておきたい項目は次の通りです。
- 前後比較：規約改定前と後でアカウント停止率がどう変化したかを比較する。
- 通知内容の確認：制限や停止を受け取った場合、運営からなぜ制限されたのか通知が来るかを確認する。
- 事例の信頼性：スクリーンショットや具体的な証拠があるか。単なる感想や憶測かを区別する。
- 母数の確認：割合の算出に使われた母数（フォロワー数や出品数など）が妥当かを確認する。
実際には、メルカリ側が通知を出して理由が明示されることが多く、今回の件に関しても「事業利用禁止違反」のスクショが明確に出回っているわけではありません。規約改定前にも一時的に制限が増える時期があったことを踏まえると、単純に「規約改定＝大量BAN」だとは言えないケースが多いです。
実務者として今すぐできるリスクヘッジ
不安を感じたときに慌てて全てをやめるのではなく、現実的なリスクヘッジを実行しましょう。おすすめの具体策は次のとおりです。
- 普段通り運用を継続する。急にすべてをやめる必要は基本的にありません。
- 複数の販売チャネルを持つ（メルカリ、メルカリShops、Yahoo!、Amazonなど）。依存を下げることでリスクが分散します。
- 店舗せどり中心の疲弊をやめる。外注や卸サービスなどで効率化するのも一案です。
- 青色申告などの帳簿を整備して、事業としての証跡を残す。
- リアル（フリマ）とネットを分けるなど、売上経路を分散させる。
最後にひとこと
不安を煽る情報に振り回されずに、自分で情報を精査して合理的に判断することが重要です。感情的な拡散に乗らず、前後比較や根拠の確認を日常的に行ってください。
正確な情報で冷静に対処し、長く安定してビジネスを続けていきましょう。
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